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校正証明書とは？なぜ必要なのかを測定の専門会社が解説
2021.10.21
校正証明書とは、測定器が国家標準・国際標準につながる基準器と比較され、正しく校正されていることを証明する書類です。
校正証明書がない測定器で測定したデータは、その数値が正しいことを誰にも証明できません。
建物の風量測定や温湿度測定などの結果は、官公庁や建築主に提出される重要なデータです。そのデータの信頼性を根本で支えているのが、測定器の「校正」と、それを証明する「校正証明書」です。
この記事では、校正証明書がなぜ必要なのか、測定を専門とする日本計測がわかりやすく解説します。
※日本計測が保有する測定器の校正証明書（JQA発行）
校正証明書が必要な理由
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01公正・中立な第三者機関による校正の証明
校正は、自社の判断ではなく第三者機関によって行われることに意味があります。日本計測の測定器は、ISO/IECに基づく機関として認定されているJQA（日本品質保証機構）などで校正試験を行います。校正時の比較対象となる標準器は、国際計量標準の産業技術総合研究所（AIST）や米国国立標準技術研究所（NIST）まで追跡可能（トレーサブル）であることが求められます。これはISO9001が要求する校正の条件でもあります。
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02測定器の精度を常に保つため
測定器で計る数値に誤差、狂い、ズレがあれば、遅かれ早かれ大きな問題につながります。日本計測では、測定器を定期的に校正に出し、必要に応じて調整・修理・部品の交換等を行います。それにより、測定器の精度を常に最高の状態に保っております。
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03計量法に定められた公的な制度だから
校正は法律に裏付けられた制度です。計量法第144条1項には、「計量器の校正等を行ったときは、経済産業省令で定める事項を記載し、経済産業省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。」と記載があります。日本計測の校正証明書に付されているJCSS（計量法校正事業者登録制度）の標章は、この制度に基づくものです。
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04提出書類として通用するデータにするため
測定データは、建築主や役所へ提出する「試験成績書」等の根拠となります。校正証明書がない測定器で測定した場合、正確な数値かどうかを第三者に証明することはできません。校正証明書がないということは、車検証がない状態で車を運転することと同じで、非常に大きなリスクを抱えることになります。そのため日本計測では校正を徹底しており、校正のない測定器では測定を行いません。測定の際には、必ず校正証明書をお客様にお送りしています。
JQAによる校正証明書
実際の校正証明書がこちらです。校正結果の詳細な数値とともに、国家標準へのトレーサビリティが明記されています。
校正証明書・トレーサビリティ体系図・検査成績書の3つをあわせて「トレーサビリティ3点セット」と呼びます。詳しくはこちらの解説記事をご覧ください。
測定のご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
測定データの取り扱い
日本計測が作成するデータは、空気調和設備項目の「試験成績書」等として建築主や役所へ提出される、非常に重要なデータです。
日本計測の測定士、データ作成者、責任者は、そのことを深く胸に刻み、誤差やミスが生じないように業務を行っております。正確な測定には、校正された測定器に加えて、技術・知識・経験、そして数字に対する責任感が必要です。
※校正された測定器を使用して測定を行います
校正証明書のよくある質問
Q．校正証明書に有効期限はありますか？
A．証明書そのものに法律上の有効期限はありませんが、校正の有効性は期間で管理するのが一般的です。日本計測では、校正日から1年以内の再校正を全測定器で徹底しています。
Q．校正はどのくらいの頻度で行うものですか？
A．一般的には1年ごとが目安とされています。日本計測では、すべての測定器を定期的に校正に出し、必要に応じて調整・修理・部品交換を行っています。
Q．測定を依頼すると校正証明書はもらえますか？
A．はい。日本計測では測定の際に必ず校正証明書をお客様にお送りしています。トレーサビリティ体系図を含む書類一式を測定報告書とあわせてご用意できますので、官公庁提出用のデータとしても安心してご利用いただけます。
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すべての業務は人格・技術に優れた測定士が行います。
風量測定の会社・・日本計測は、慶びをもってお客様へ全力で貢献いたします。
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日本計測では、校正済みの測定器のみを使用し、校正証明書・トレーサビリティ体系図を測定報告書に添付できます。風量測定・排煙測定・騒音測定などのご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
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